2025年6月12日
日本学術会議法案の採決に対し、声明を公表しました。
2025年6月11日
給特法等改正案の成立に対し、声明を公表しました。
2024年8月27日
中央教育審議会は、「令和の日本型学校教育を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について」を答申しました。
2023年11月28日
県教委の発表した2024年度県立高校生徒募集定員に対し、声明を公表しました。
2023年10月16日
2023年長野県人事委員会の勧告に対し、長野県地公労共闘会議としての声明を発表しました。
2023年2月22日
県立高校の保護者負担を軽減する方針を堅持し、保護者の教育費の把握と、軽減のための施策の充実を求める陳情をしました。
2023年2月6日
「学校納入金等調査」のありかたとタブレット購入に係る保護者負担の把握についての申し入れをしました。
2023年1月20日
「再編・整備計画【三次】」決定にあたっての書記長談話を発表しました。
2022年12月16日
「安保3文書」の閣議決定に断固抗議し、その撤回を求めるための申し入れをしました。
2022年12月14日
討議資料「各学校の『スクールミッション』策定についての長野高教組の考え方と取り組みについて」を掲載します。
2022年9月22日
安倍元首相の「国葬儀」にあたって「学校の判断」で生徒教職員に弔意を強制しないよう申し入れをしました。
2022年9月8日
安倍元首相の「国葬儀」にあたって学校現場に弔意を強制しないよう申し入れをしました。
2022年8月24日
故安倍晋三氏国葬の取りやめを関係機関に働きかけるとともに教育現場への「弔意表明」を強制しないよう申し入れをしました。
2022年7月25日
故安倍元首相の「国葬」の閣議決定について書記長談話を発表しました。
2022年5月26日
教員免許更新制の廃止に伴う官制研修について申し入れをしました。
2022年5月26日
2023年度以降の公私立高校の募集定員決定方法について申し入れをしました。
