長野高教組　長野県高等学校教職員組合

長野県高等学校教職員組合（長野高教組）は1952年6月29日に結成され、今日まで70年の歴史と伝統を重ねる長野県立高等学校、県立中学校の教職員が加盟する組合です。長野高教組の70年は、子どもたち一人ひとりが大切にされる学校や、教職員が働きやすい民主的で自由な職場をつくるために、みんなで力を合わせて頑張ってきた歴史です。

教育条件改善のとりくみは高教組が最も力を注いでいる活動です。
「40人学級実現」の運動を始めたのは1979年。多くの父母や県民の共感を得ながら1989年から始めた「県民教育署名」によって、1992年には国に先がけ県単独予算で高校の「40人学級」を実現させました。引き続き35人・30人学級実現に取り組み、1994年には県議会において全会一致による「35人以下学級実現のための請願」採択がされました。その後もねばり強い運動を続け、2002年度からは「30人規模学級」が小学校1年生から導入され、2013までに中学校3年生まで順次拡大されました。
また、各学校の教育条件改善のために、学校長・PTA会長・分会長の三者連名で行っている「PTA署名」は全国にも誇れる長野高教組のとりくみで、大きな成果を上げています。

賃金・権利など労働条件改善の運動は労働組合の「本務」ともいうべき仕事です。
春闘による民間賃金調査を元にした人事院勧告・県人事委員会勧告を受けて行われる地公労（長野県地方公務員共闘会議）や高教組のたたかいによって、私たちの労働条件は決定します。新自由主義的な経済政策により、「非正規雇用化」に伴う「賃下げ」や「人減らし」が当たり前のように行われています。こうしたなか地公労や高教組の団結によって充分とはいえないまでも貴重な成果を勝ち取っています。「賃下げ」「リストラ」「小さな政府論」を錦の御旗のように振りかざしている攻撃をはね返すには、国民や労働者の大きな共同が不可欠であると考えます。だからこそ賃金・権利闘争のみに陥ることなく、日々の教育活動や、国民共同の取り組みを大切にしているのです。

「長野県の高校職場ほど、どんなことでも言い合えて、自由な雰囲気の職場はない」と、県外での教員経験をもつ人からの感想をよく耳にします。「長野高教組に加入するメリットとは何か？」というような質問をされることがありますが、賃金や権利・労働条件の改善はもちろんのこと、「どんなことでも言い合える」自由な職場環境も教育現場で働く私たちにとって大切なことではないでしょうか。
職員会の合意を大切にしない風潮が現れ始めている今だからこそ、みんなで団結して自由で明るく働きがいのある職場をつくっていこうではありませんか。

子どもたちの教育に直接責任を負う教職員にとって、教育研究や研修はいわば「生命線」です。
高教組は、研修はすべて「自主的な参加」で「民主的な内容と運営」が保障され「公開」されなければならないと考えています。
「初任研」や「キャリアアップ研修」が導入されるときも当局と何度も協議を重ね、その原則を確認してきました。自主的な教育実践を発展させ、生徒や保護者の願いに応えていくために、ともに頑張りましょう。